諦めるのはまだ早い

民泊のホストの皆さま!

◆民泊新法(住宅宿泊事業法)や旅館業、特区民泊を専門としない行政書士に相談していませんか?
◆専門であっても高額な民泊新法セミナーを開いたり相談料が有料の行政書士に相談していませんか?
◆必要の無い用途変更の費用や工事、高額な消防工事の見積もり、高額な申請費用を見て諦めていませんか?
◆あまり専門知識や経験を持たない民泊代行業者(住宅宿泊管理業者)の説明を受けて諦めてませんか?
◆住宅宿泊管理業(代行会社)の承認番号やスタンプが取得できず諦めていませんか?

まだチャンスはあります

敢えて言います・・・

民泊ビジネスから諦めて撤退するのはまだ早いです!
相談する相手次第で民泊ビジネスは継続できるのです!
もう諦めて物件解約・退去をお考えの方、民泊撤退を考えている方、最後の砦として最後の駆け込み寺として当社にお問い合わせ下さい!

旅館業や民泊新法(住宅宿泊事業法)、特区民泊の申請や届け出は全て行政書士が行っていると思っていませんか?
行政書士は行政に最後の申請書類を上げる役割でそれまでに行政書士が提携している建築士並びに消防工事業者とタッグを組んで行っているのです。
ご存知の通り条例や法案は常に目まぐるしく改訂されておりますし今後も改訂されていきます。
実際、ホスト(住宅宿泊事業者)に至っては国が緩和の方向に動いており継続して民泊事業がし易くなって来ているにも関わらず熟知していない行政書士・建築士・消防工事業者によって撤退を余儀なくされているのが現状です。

民泊の合法申請のサポート

民泊合法.comは、経験豊富なプロ集団による民泊の合法申請のサポートを致します。
特に既存ホスト様向けの申請業務に特化しています。
また、住宅宿泊管理業(民泊代行業者)の許可、承認、登録が必要な住宅宿泊事業者(ホスト)の各種相談・サポートも行っております。
様々なメニューを多数ご用意しております。気軽にご相談ください。

経験豊富なプロ集団

民泊合法.comに登録されている経験豊富な専門の行政書士・建築士・消防設備業者との連携で事前調査から工事見積もり・許認可申請まで完全サポート!
また、弊社は住宅宿泊管理業も取得しております。
民泊に関わる様々な相談までフルサポート致します!!

【対応エリア】

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・京都府・大阪府・兵庫県・沖縄県
(随時、エリア拡大中ですので詳しくはお問合せ下さい。)

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申請の種別

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許可申請の流れ

許可申請の流れ(マンションの場合)

1. 弊社での面談・相談(要予約)

ご来社いただき、旅館業許可申請が可能かどうか、許可申請を行う上での方策などを相談させて頂きます。物件の図面や、面積、用途地域等概要が分かる資料をご持参ください。 費用は無料です。

2. 調査費の支払いと物件の内覧と相談

行政書士、建築士、消防設備士等が現地を訪問し、物件や周辺地域を調査させて頂き、旅館業(簡易宿所)の申請を行うのか、特区民泊の申請を行うのか?また旅館業(簡易宿所)の申請の場合フロントを設置するのか、設置しないで申請するのかを相談させて頂きます。 施設面積が33㎡以上の場合はフロント設置が必須です。また周辺説明が必要な場合、業務受任の有無も相談します。

調査に先立ち、調査費5万円(税別)を指定口座に振り込んで頂きます。

3. 消防等調査

旅館業(簡易宿所)でも特区民泊でも「消防法令適合通知書」の取得が必須条件です。弊社の消防設備士等が消防署でヒアリングを行い、物件を消防法令に適合させるために必要な設備等の見積を作成します。消防調査のための「所有者等の承諾書(様式はお渡しします)」に署名・捺印を頂きます。

4. 見積の提出と同意、契約の締結

本来オーナーが毎年行うべき定期検査を行っていない場合は、先ずそれを行わないと消防法令にどこが違反しているのかが分からず、よって必要な工事内容や見積を出すことはできません。この場合は依頼者の責任でオーナー様に定期検査の実施と不適合箇所の是正を行って頂きます。 また、この見積はその時点での概算であり、消防署の現地調査等の時点でさらに不備箇所が指摘され、費用が変わる場合もあることをご承知ください。 見積に同意頂ければ、弊社指定業者が必要な設備工事を行い、消防法令適合通知書を取得します。依頼者側で再度見積を取って工事を依頼する業者を決めることも可能です。この場合は依頼者の責任において再見積もりと業者の選定、工事等を行って頂きます。(業者による消防ヒアリング、消防立ち会い含む) 調査が終了し、申請に進むことを確認いただき契約を締結します。

締結後3日以内に許認可申請報酬、申請手数料を指定口座に振り込んで頂きます。

5. 工事の実施、消防法令適合通知書の取得

設備工事が終了すると消防署の設備等の調査が行われ、合格するとその後に消防法令適合通知書の交付申請を行います。 消防署が現地調査を行い、消防法令適合通知書が交付されます。 フロント設置が必要な場合はその工事を行います。

6. 申請書類の作成と許認可申請

消防法令適合通知書の取得と同時並行で、行政書士が保健所との事前相談、申請書類の作成と許認可申請を行います。

7. 保健所等の現地調査と許認可証の交付

申請後、保健所、建築指導課(旅館業の場合)が現地調査を行い、その後許認可証が交付されます。審査期間は旅館業(簡易宿所)の場合約1ヶ月〜2ヶ月、特区民泊の場合は3週間〜1ヶ月です。


許可申請の流れ(戸建ての場合)

戸建ての場合は、事前の消防等の調査は不要です。
許可の取得種別が確定したら契約を締結し、締結後3日以内に許認可申請報酬、申請手数料を指定口座に振り込んで頂きます。
その後の申請の流れはマンションの場合と同じです。


ご用意いただくもの

物件の図面

物件の1階平面図(位置図)、各階平面図、立面図があればご提供ください。 特区民泊申請については、申請者が法人である場合には、定款又は寄付行為及び登記事項証明書、個人の場合は住民票が必要です。旅館業(簡易宿所)申請については申請者が法人である場合に登記事項証明書が必要です。こちらで取り寄せることも可能です。

自己所有の場合は登記簿謄本

こちらで申請することも可能です。賃貸の場合は登記簿謄本及び契約書等・・・契約書で宿泊施設としての利用や転貸が禁止されている場合は、それを可能にする特約条項の締結が必要です。様式はこちらで用意します。特区民泊の場合、契約書はコピーで構いません。旅館業(簡易宿所)の場合は原本を申請時にお借りしますので、その時点でご用意ください。

管理事務室の場所を明らかにした付近見取図

旅館業(簡易宿所)許可を、フロントを設置しないで得る場合、室内にビデオカメラと電話機(携帯電話可能)を設置し、施設から1100㍍以内に管理事務所の設置が条件となり、管理事務所で常時室内を監視しておくことが求められます。

周辺説明の実施報告書

特区民泊及びフロント設置無しで旅館業(簡易宿所)申請を行う場合に必要です。その施設と隣接する20㍍以内の施設の居住者を対象に、説明会の実施又は個別訪問による事前説明が必要です。当事務所で代行します。(料金無料)

宿泊施設内設置の注意事項

特区民泊及びフロント設置無しで旅館業(簡易宿所)申請を行う場合に必要です。外国語と日本語訳を用意して頂きます。 特区民泊の場合、屋内施設として冷蔵庫、レンジ、クーラー等、机、椅子、掃除機、ゴミ箱、雑巾が必置となっていますので、無い場合はご用意ください。 消防検査時にカーテン、絨毯については防炎使用のものが求められます。

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費用

申請の種別 申請費(税別) 事前調査費(税別)
民泊新法(住宅宿泊事業) 15万円 5万円
旅館業(簡易宿所) 28万円 5万円
特区民泊(外国人滞在施設) 20万円 5万円

※概算の費用です。
※同じ建物の複数物件の場合、2部屋目からは1物件当たり2万円の追加のみとなります。(税別)

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会社概要

社名 株式会社M's-support
代表取締役 三木 理
東京本社 〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-13-18 オフィスコート代々木B7
TEL:03-6709-9700 FAX:03-6457-8039
沖縄支店 〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地1-6-1 ARTビル2-B
TEL:098-943-7114 FAX:098-943-7115
Mail
設立 平成23年
資本金 8,000,000円
事業内容 ・経営コンサルティング業
・広告代理事業
・民泊事業及び民泊に関するコンサルティング業務

リンク

当サイトへのリンク方法

当サイトへのリンクはフリーですが公序良俗に反するサイトはお断りします。相互リンクのご依頼はメールでご連絡ください。
貴サイトからのリンクは下記をご参考にテキストリンクでお願いします。(適宜編集可)

サイト名:民泊合法.com 民泊新法や旅館業・特区民泊の申請
URL:http://www.minpaku-goho.com/
説明文の例:民泊新法(住宅宿泊事業法)や旅館業・特区民泊の申請をサポート!

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